申請の方法と注意点は?

申請しないともらえない

葬儀を行った人に対して支給される補助金ですが、一つ大きな特徴であり注意点であるのは、申請しないともらえないという点です。条件を満たしていても、あくまで手続きを行った場合にのみ支払われるため、損をしている人も多いかと思われます。

その申請のやり方については、申請方法と場所も前述の故人の加入していた健康保険の種類によってやはり変わってきます。故人が国民健康保険や後期高齢者医療保険の加入者なら、申請場所は市区町村になります。

また故人がそれ以外の健康保険に加入していた場合は、健康保険協会の各都道府県支部に申請をするというかたちになります。このように故人が加入していた健康保険の種類によって申請先が大きく異なりますので、注意が必要です。

手続きに必要なもの

補助金の申請の際に必要となるものや手続きの手順も、故人の健康保険の種類によって異なります。

故人が国民健康保険や後期高齢者医療保険の加入者の場合、手続きは市区町村の窓口で行うことができますが、その際に必要なものは故人の保険証、申請者が葬儀を執り行った者であることがわかるもの(領収書など)、それに預金通帳と印鑑であることが多いとのことです。

またその他の健康保険加入の場合には、故人が生前勤めていた職場の雇用主による証明書か、もしくは死亡診断書など死亡の事実を証明するものを申請書とともに提出する必要があります。扶養家族以外による申請の場合には、これに加えて葬儀の領収や明細を追加で提出します。

いずれの場合も、死亡時から2年間が申請可能期間であり、それを過ぎてしまうと無効になってしまいます。手続きは面倒かもしれませんが、ぜひ損をしないためにも早めに申請しておきましょう。


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